会社を辞める前に!退職前にしておくことと退職後の手続きまとめ

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僕はうつで会社に行けなくなり突然の退職だったのですが、退職後に必要な手続きが分からず混乱しましたし、退職する前にしておけばよかったと思うこともありました。

そこで今回の記事では、会社を辞める前にしておくことと、実際に会社を辞めてから必要な手続きについてまとめておきます。

退職を検討されている方はぜひ読んでみてください。

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退職前にしておくこと

社内での退職手続き

退職届

1番最初にすることは「退職の意思」を上司に伝えることですね。

民法上は希望する退職日の最低2週間前までに「退職の意思」を伝えれば退職することができるとありますが、実際2週間前に伝えてもすんなり退職できるとは思えません。

そもそも規定で1ヶ月前までに退職の通知をするよう定めている会社もありますし、きちんと業務の引き継ぎが可能なように会社のルールに従って退職の手続きをすることが大事だと思います。

会社を辞める手続きに関しては、基本的に会社側でおこなってくれると思いますが、必要な書類の提出や、貸与されているパソコンや携帯電話などの返却は忘れずにおこないましょう。

退職時に会社から受け取るもの

  • 雇用保険被保険者
  • 雇用保険離職票
  • 年金手帳(会社に預けている方)
  • 源泉徴収票
  • 健康保険被保険者証資格喪失確認通知書(必要に応じて)

健康保険の切り替えについて考えておく

在職中は「健康保険」に加入していますが、退職後は基本的に「国民健康保険」に加入することになります。

ただ、退職後2年間はこれまで加入していた健康保険を継続できる「任意継続被保険者制度」というものがありますので、国民健康保険に加入するか、任意継続をするかを退職前に検討しておきましょう。

関連 【退職後の健康保険】任意継続か国民健康保険へ加入かの判断基準

任意継続をする場合は退職後20日以内に申請をする必要があり、1日でも遅れると任意継続ができなくなりますので注意してください。

失業保険の受給額・受給期間を確認しておく

『会社を辞めても失業保険がもらえるからしばらくは大丈夫なはず』

僕も退職前はそんな認識でしたが、失業保険は給料とは違いますので、きちんと事前に確認しておかないと絶対に退職してから泣きをみます。

失業保険の受給額は退職前の半年間の平均月給の約60〜80%、受給できる期間は年齢と雇用保険の加入期間によりますので、自分の場合は1日あたりいくら受給できるのか、期間は合計で何日間なのかを把握しておきましょう。

関連 退職前に知っておきたい失業保険の受給資格やもらえる金額、期間について

また、自己都合退職(自分の意思での退職)の場合は、3ヶ月の給付制限期間がありますのでその間は失業保険がもらえませんし、給付制限がない方でも手続きをして実際に失業保険が振込まれるまでには時間がかかりますので注意してください。

関連 失業保険の待機期間・給付制限・認定日とは?受給の流れはこれで完璧!

転職サイトに登録して情報収集しておく

転職

退職後は少しゆっくりしてから再就職をしたいと考えてる方もいらっしゃるとは思いますが、情報収集だけは早め早めにやっておくべきだと思います。

というのも、若い方の場合は失業保険の受給期間が短く、再就職できる前に失業保険の受給が終わってしまうことも少なくありませんし、やっと入社が決まっても勤務を開始した翌月にならなければ給与が振込まれないわけですから、転職に苦戦すればお金が足りなくなることも充分にあり得ます。

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クレジットカード、キャッシング用のカードを作っておく

クレジットカード

退職して無職になればクレジットカードやキャッシングの審査にはほぼ間違いなく通りません。

楽天カードは奇跡的に無職でもカード発行してもらえましたが、限度額10万円でしたしね…

関連 無職なのに後輩のノルマの為に楽天カードを申し込んだら審査に通っちゃった話

在職中にクレジットカードやキャッシング用のカードを作っておけば、無職になったからといって使えなくなることはありませんので必ず在職中に作っておくべきです。

また、キャッシングはする気がないという方でもキャッシングができる状態にしておくことをおすすめします。

というのも、僕が無職になって1番困ったことがキャッシングができないことだったからです。

来月になれば失業保険が振込まれるのに、あと3万円どうしても足りない…

でもクレジット枠はあるものの、キャッシング枠は設定してませんでしたのでキャッシングができません。

カード会社に電話してキャッシング枠の増設のお願いをしたり、カードローンの申込みをしたりするも全てダメ。

無職になってしまえばたった3万円も借りられないんですね…

キャッシングをすれば利息を払わなくてはいけませんので、キャッシング自体を勧めているわけではありません。

ですが退職後には何が起こるか分かりませんので、万が一の時にキャッシングできる状態には必ずしておきましょう。

クレジットカードが作れないならデビットカードを作るという手も

クレカを使わないためにはデビットカードへの切替えがマジでおすすめ!
毎月のクレジット払いが多すぎて、給料日のたびにため息をつく… ため息だけじゃなくて、生活まわんないから少しずつリボ払いが増えていく… ...

クレジットカードは無職だと作るのがかなり難しいですが、デビットカードであれば15歳以上であれば基本的に誰でも作ることができます。

デビットカードはクレジットカードとは違い、カード払いをすると銀行口座に預けているお金からすぐにお金が引き落とされます。

審査なしで作ることができて、VISAやJCBの機能がついているので、1回払いであればクレジットカードと同じように使うことができますので、クレジット払いをしたくない人にもおすすめです。

退職後の手続き

健康保険・国民年金・住民税

前述のとおり、健康保険の任意継続をする方は退職日から20日以内に必ず申請をしましょう。

任意継続をしない方は、近くの市役所や区役所で国民健康保険の加入手続きをしてください。

会社を退職すれば「厚生年金」ではなく「国民年金」を支払うことになりますので、こちらも市役所などで手続きをします。

厚生年金は会社側も半分支払ってくれていたので、国民年金になると高く感じますが、年金は任意で支払うものではなく義務ですのできちんと手続きをする必要があります。

どうしても支払いが大変な場合は、免除制度が適応される可能性もありますので以下の記事を参考にしてください。

関連 学生や所得が少ない方、失業した方などの国民年金の保険料免除について

住民税は前年の所得に応じて、6月から翌年の5月までの間に支払うものなので、退職して収入がなくなっても支払わなくてはなりません。

住民税も会社員の時は給料から天引きされているので、退職するとその金額の高さにびっくりしますが、予め住民税の支払いを計算に入れておきましょう。

年度の途中に退職する場合に住民税の残額があれば、最後の給料で一括して支払いをすることもできますので会社に確認してください。

失業保険の申請

失業保険はハローワークに申込みをしなければ何も始まりませんので、必要な書類が揃ったらすぐに申請をしましょう。

関連 失業保険の手続きに必要な書類と、離職票が届かない時の対応について

すぐに再就職するから失業保険は受給しないという方でも、早期に再就職することでもらえる「再就職手当」というものがありますので、退職をしたらハローワークでの手続きはやっておくといいですよ。

関連 再就職手当とは?条件や金額、ハローワークでの手続き方法まで解説!

また、試験があるので全員が入れるわけではありませんが、職業訓練学校に入学すれば失業保険を受給しながらスキルを身につけることができるので、興味のある内容があれば再就職前に受講するのもおすすめです。

関連 実際に3ヶ月受講した僕が公共職業訓練校をおすすめする5つの理由

まとめ

体調の問題や会社の倒産などで準備ができない場合もあると思いますが、計画的なものであれば退職前にきちんと準備をしておくことが大切です。

特に給料から天引きされていたけど、退職後は自分で支払う健康保険・国民年金・住民税などお金の問題はきっちりと計算しておきましょう。

それではまた!!

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