僕はうつで会社に行けなくなり突然の退職だったので、退職後に必要な手続きが分からず混乱しましたし、退職する前にしておけばよかったと思うこともありました。
そこで今回の記事では、会社を辞める前にしておくことと、実際に会社を辞めてから必要な手続きについてまとめておきます。
退職を検討されている方はぜひ読んでみてください。
退職前にしておくこと
社内での退職手続き
1番最初にすることは「退職の意思」を上司に伝えることですね。
法律では希望する日の2週間前までに伝えれば退職できるとありますが、実際のところそんなギリギリに伝えて辞めれるほうが珍しいでしょう。
そもそも「退職は1ヶ月前までに希望する」と社内規定がある会社もありますし、きちんと仕事の引き継ぎもできるように余裕をもって伝えておくことが大事です。
退職手続きは基本的に会社側でやってくれると思いますが、必要な書類の提出、貸与されているパソコンや携帯電話などの返却は忘れずにおこないましょう。
退職時に会社から受け取るもの
- 雇用保険被保険者
- 雇用保険離職票
- 年金手帳(会社に預けている方)
- 源泉徴収票
- 健康保険被保険者証資格喪失確認通知書(必要に応じて)
健康保険の切り替えについて考えておく
在職中は「健康保険」に加入していますが、退職後は基本的に「国民健康保険」に加入することになります。
ただ、退職後2年間はこれまで加入していた健康保険を継続できる「任意継続被保険者制度」というものがあります。
任意継続は退職後20日以内に申請をする必要があり、1日でも遅れると任意継続ができなくなるので、退職前に国民健康保険に加入するか、任意継続をするかを考えておきましょう。
失業保険の受給額・期間を確認しておく
『会社を辞めても失業保険がもらえるからしばらくは大丈夫なはず』
僕も退職前はそんな認識でしたが、失業保険は給料とは違いますので、きちんと事前に確認しておかないと絶対に退職してから泣きをみます。
失業保険の受給額は退職前の半年間の平均月給の約60〜80％、受給できる期間は年齢と雇用保険の加入期間によって変わります。
自分の場合は1日いくら貰えるのか、期間は合計で何日なのかを把握しておきましょう。
また、自己都合退職（自分の意思での退職）の場合は、3ヶ月の給付制限期間があります。
その間は失業保険がもらえませんし、給付制限がない方でも手続きをして実際に失業保険が振込まれるまでには時間がかかりますので注意してください。
退職前から転職活動を始めておく
退職後は少しゆっくりしてから再就職をしたいと考えてる方もいらっしゃるとは思いますが、せめて情報収集だけでも早め早めにやっておくべきです。
退職してすぐ再就職が上手くいくとは限りませんし、失業保険の日数や貯金が減っていけばそれだけ焦りも出てきます。
特に20代・30代の若い方は失業保険をもらえる期間が90日など少ないことが多いので、できれば退職前からしっかり転職活動をしておきましょう。
転職を有利にするためにスキルを身につける
これは必須というわけではありませんが、社外でも評価されるようなスキルや経験が少ないと感じる方は、退職前から準備を始めておくべきだと思います。
退職後に時間ができてからやろうと思っていても、貯金を減らしながらの生活では精神的に余裕がなくなる可能性もありますので。
今は英語の勉強もオンラインで月5,000円からできたり、ITスキルも教室に通わずにネットで講座を受けたりできます。
特にプログラミングは今後も需要が増え続けるジャンルですので、自信のあるスキルがないという方にはおすすめです。
クレジットカード・キャッシング用のカードを作っておく
退職して無職になると、クレジットカードやキャッシングの審査はほぼ間違いなく通りません。
楽天カードは奇跡的に無職でもカード発行してもらえましたが、限度額10万円でしたしね…
在職中にクレジットカードやキャッシング用のカードを作っておけば、無職になったからといって使えなくなることはありませんので、必ず在職中に作っておくべきです。
また、キャッシングはする気がないという方でもキャッシングができる状態にしておくことをおすすめします。
というのも、僕が無職になって1番困ったことがキャッシングができないことだったからです。
来月になれば失業保険が振込まれるのに、あと3万円どうしても足りない…
クレジット枠はあるものの、キャッシング枠は設定してませんでしたのでキャッシングができません。
カード会社に電話してキャッシング枠の増設のお願いをしたり、カードローンの申込みをしたりするも全てダメ。無職になってしまえばたった3万円も借りられないんですね…
キャッシングをすれば利息を払わなくてはいけませんので、キャッシング自体を勧めているわけではありません。
ですが退職後には何が起こるか分かりませんので、万が一の時にキャッシングができる状態には必ずしておきましょう。
クレジットカードが作れないならデビットカードを作るという手も
クレジットカードは無職だと作るのがかなり難しいですが、デビットカードであれば15歳以上なら基本的に誰でも作ることができます。
審査なしで作ることができて、VISAやJCBの機能がついているので、1回払いであればクレジットカードと同じように使うことができます。
クレジット払いをしたくない人にもおすすめです。
退職後の手続き
健康保険
上でも書いたとおり、健康保険の任意継続をする方は退職日から20日以内に必ず申請をしましょう。
任意継続をしない方は、近くの市役所や区役所で国民健康保険の加入手続きをしてください。
国民年金
会社を退職すれば「厚生年金」ではなく「国民年金」を支払うことになりますので、こちらも市役所などで手続きをします。
厚生年金は会社側も半分支払ってくれていたので、国民年金になると高く感じますが、年金は任意で支払うものではなく義務ですのできちんと手続きをする必要があります。
どうしても支払いが大変な場合は、免除制度が適応される可能性もあります。お近くの年金事務所や区役所などで問い合わせしてみましょう。
住民税
住民税は前年の所得に応じて、6月から翌年の5月までの間に支払うものなので、退職して収入がなくなっても支払わなくてはいけません。
住民税も会社員の時は給料から天引きされているので、退職するとその金額の高さにびっくりしますが、予め住民税の支払いを計算に入れておきましょう。
年度の途中に退職する場合に住民税の残額があれば、最後の給料で一括して支払いをすることもできますので会社に確認してください。
住民税の支払いが厳しいときもまずは役所に相談
住民税は稼いだ次の年に払うということを理解してないと、退職したあとにお金を準備してなくて払えない…なんてこともあるかもしれません。
残念ながらどんな状況でも住民税が免除になることはありません。
ただ相談すれば年4回の支払いではなく、払いやすいように毎月払いで細かく払えるように調整したりもしてくれるので、困ってる方はまず役所に行って話をしてみましょう。
失業保険
失業保険はハローワークに申込みをしなければ何も始まりませんので、必要な書類が揃ったらすぐに申請をしましょう。
すぐに再就職するから失業保険は受給しない方も、早期に再就職することでもらえる「再就職手当」があるので、退職をしたらハローワークでの手続きはやっておくべきです。
再就職前に職業訓練でスキルを身につける手も
職業訓練校に入学すれば失業保険を受給しながらスキルを身につけることができます。
試験があるので全員が入れるわけではありませんが、興味のある講座があれば再就職前に受講するのもおすすめです。
まとめ
体調の問題や会社の倒産などで準備ができない場合もあると思いますが、計画的なものであれば退職前にきちんと準備をしておくことが大切です。
特に給料から天引きされていたけど、退職後は自分で支払う健康保険・国民年金・住民税などお金の問題はきっちりと計算しておきましょう。
それではまた！！
コメント